子どもがいない夫婦の相続|夫が亡くなったあと、自宅は妻ひとりのものになる?
妻は必ず相続人になります。でも「ひとり」とは限りません
亡くなった方の配偶者は、いつでも相続人になります。夫が亡くなれば、妻は必ず相続人です。
ただ、子どもがいない場合、相続人は妻だけとは限りません。妻と一緒に、夫の親やきょうだいが相続人になることがあるからです。「子どもがいないから、全部妻のもの」と思っていると、手続きの途中で困ってしまいます。
子どもがいないと、相続人の順番が「上」にあがります
妻以外の相続人には、順番があります。
- 第1順位:子ども(亡くなっていれば孫など)
- 第2順位:夫の父母(いなければ祖父母など)
- 第3順位:夫のきょうだい
子どもも孫もいないときは、第2順位の夫の父母が、妻と一緒に相続人になります。法定相続分は、妻が3分の2、夫の父母が全員で3分の1です。
親もいないときは、夫のきょうだいが相続人になります
夫の父母も祖父母もすでに亡くなっているときは、第3順位の夫のきょうだいが、妻と一緒に相続人になります。法定相続分は、妻が4分の3、夫のきょうだいが全員で4分の1です。
きょうだいが先に亡くなっているときは、その子(夫から見た甥や姪)が代わりに相続人になります。
法定相続分は、法律が決めている目安の割合です。実際の分け方は、相続人の話し合いで決めます。
自宅を妻の名義にするには、全員の話し合い(遺産分割協議)が必要です
妻と夫の親やきょうだいが相続人になるときは、「自宅は妻が相続します」という話し合いを、相続人全員で行います。これを遺産分割協議といいます。
話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書という書類にして、相続人全員が署名・押印します。自宅の名義変更では、この協議書を使います。
大事なのは、相続人のひとりでも同意しなければ、協議は成立しないことです。妻が自宅に住み続けたいと思っていても、夫のきょうだいが賛成してくれなければ、名義は変えられません。
話し合いがまとまらないときや、揉めてしまったときは、弁護士にご相談ください。相続人どうしの交渉や代理は、弁護士の仕事です。行政書士は、全員が合意した内容を、遺産分割協議書にまとめるお手伝いをします。
相続した不動産の名義変更(相続登記)は義務になっています
2024年4月1日から、相続した不動産の名義変更(相続登記)が義務になりました。
不動産を相続したと知った日から3年以内に、申請する必要があります。遺産分割協議で不動産を取得した場合は、協議が成立した日から3年以内です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。
2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ名義を変えていないものは、2027年3月31日までに申請が必要です。
話し合いに時間がかかりそうなときは、「相続人申告登記」という簡単な制度もあります。自分が相続人であることを登記官に申し出るもので、義務を果たしたことになります。ただし、遺産分割が終わったあとの名義変更は、あらためて必要です。
なお、登記の申請そのものは、司法書士の仕事です。
備えておくなら、遺言書がいちばん確実です
夫が「自宅は妻に」と書いた遺言書を残していれば、その内容にそって手続きを進められます。夫のきょうだいには、遺留分(法律で保障された最低限の取り分)がありません。
ただし、夫の親が健在のときは、親には遺留分があります。この場合は、遺言書の書き方に注意が必要です。
遺言書には、自分で書く自筆証書遺言と、公証役場で作る公正証書遺言があります。
自分で書いて自宅に保管した遺言書は、亡くなったあとに、家庭裁判所で検認という手続きを受ける必要があります。公正証書遺言は、検認が不要です。自分で書いた遺言書を法務局で保管してもらう制度を使った場合も、検認は不要です。保管の申請には、3,900円の手数料がかかります。
なお、検認は、遺言書が有効かどうかを判断する手続きではありません。法務局の保管制度も、遺言書の内容が有効かどうかを保証するものではありません。形式や書き方に不安があるときは、書く前にご相談ください。
迷ったら、まずご相談ください
子どもがいない夫婦の相続は、「誰が相続人になるのか」を確かめるところから始まります。夫の親やきょうだいが相続人になるときは、全員の同意が必要なので、早めに整理しておくと安心です。
レガート行政書士事務所では、遺産分割協議書の作成や、遺言書のご相談をお受けしています。無料相談もありますので、気軽にお問い合わせください。
相続税のご相談は税理士、相続人どうしの争いは弁護士、登記の申請は司法書士の仕事です。ご相談の内容に合わせて、どの専門家に頼むとよいかもお伝えします。